【2022年版】仮想通貨(暗号資産)取引所のおすすめ比較まとめ！金融庁認可全17社の手数料やポイントを一覧で比較できます

2018年度は仮想通貨（暗号資産）業界で、大きな流出事件あり、取引自体が停滞してましたが、金融庁の管理下の元、システムの整備や、マネーロンダリングの対策など、整備がしっかり整った取引所になってきました。

仮想通貨（暗号資産）の仕組みであるブロックチェン技術は今後も発展する技術であり、仮想通貨も世界共通の通貨して今後も発展していくと考えます。2019年はリスタートの時期なので、これから仮想通貨を始めるにには絶好のチャンスだと捉えられます。

これから、仮想通貨の投資始めるに当たって一番大事なのは取引所の選定ですので、どの取引所にするか悩んでいる方は必見です。

金融庁から認可を受けた国内全17の取引所以外にも、2つのみなし業者取引所と2つの仮想通貨交事業者申請中の取引所もあわせてご紹介。

全21の取引所の使いやすさ、セキュリティー、取扱い通貨数など、さまざまな視点でおすすめ仮想通貨取引所の特徴をわかりやすく解説してます。

※金融庁から認可された全17取引所の比較や特徴を紹介するのは、2019年1月1日時点ではこのサイトのみです。

初心者が取引所を選定するポイント

これから仮想通貨を取引するなら、以下の5つのポイントを参考に取引所を選びましょう。

1. 使いやすさ
2. 売買の成立しやすさ
3. セキュリティーの高さ
4. 手数料の安さ
5. 会社の規模と信頼性

1.使いやすさ

初めて仮想通貨を取引するに1番の重要なポイントが使いやすさです。

使い勝手が悪ければ、誤った売買をしてしまい、機械損出となってしまうので以下のポイントに注意して、取引所を選びましょう。

特に移動中や仕事の合間で仮想通貨の価格やチャートをサクッとスマホで確認できることが重要なので、しっかりチェックしましょう。

2.売買の成立しやすさ

使いやすさの次は、売買が成立しやすいかどうかで、成立しやすいポイントは以下になります。

仮想通貨（暗号資産）を売りたい人と買いたい人が、沢山いないと、売買が成立（マッチング）しづらくなりますよね。

売買が成立（マッチング）しないと、利益を出すチャンスを逃したり、逆に、売却できず損出が大きくなる可能性が高まります。

なので、ユーザー数が多く、注文数数も多ければ、流動性も高いということになりますので、流動性の高い取引所を選びましょう。

3.セキュリティーの高さ

その次に重要なのはセキュリティーです。

最初にセキュリティーを考える方も多いかと考えますが、最初は使いやを考えましょう、

なぜなら、ここで紹介しているのは金融庁から認可を受けている取引所なので、セキュリティーの最低ラインはクリアーしているからです。

仮想通貨を始める目的は資産を増やす為だと考えます。他に考えられるのは税金対策ですが、仮想通貨の投資で税金対策はちょっと考えづらいです。

そして、ほとんどの方が仮想通貨（暗号資産）の初心者であって、その初心者が最初に重要視すべきは、使いやすさです。

操作性がよく、使いやすくなければ資産を増やすことは難しいということです。

資産が増えても盗まれてしまったら、意味がなくなってしまいますので、セキュリティーで確認するポイントは以下になります。

仮想通貨の流出事件が起きたCoinchack（コインチェック）とZaif（ザイフ）は、ユーザーの資産をホットウォレットで管理していたことが、要因です。

ユーザーの資産はコールドウォレット管理で、それ以外はホットウォレット管理といった取引所から、100%全ての仮想通貨（暗号資産）はコールドウォレット管理といった所まであります。

そして、第三者（外部）機関によるセキュリー評価も参考になりますので忘れずにチェックです。

2段階認証ログインや、マルチチングなどのセキュリティはどこの取引所でも実装されているので、まずはウォレット管理をしっかり確認して参考にしましょう。

手数料の安さ

投資で利益を出す基本は「安値で買って、高値で売る」ことです。これは投資に限らず全ての商売に関して言えることで、サラリーマンなら誰でも知っている粗利というやつですね。

手数料が安ければ、利益をより多く出せる可能性があるのでチェックするポイントは3つです。

特にスプレッドは要注意です。売買手数料は各取引所のホームページに記載がございますが、スプレッドは記載していない取引所がほとんどです。

売買手数料が無料のところは、スプレッドで手数料を多く取られている場合があるので注意が必要です。

例えば以下の取引所（販売所）はともに、売買手数料が0円となりますが、スプレッドの金額は約12,000円以上の差があります。

会社の規模と信頼性

最後のポイントは会社の規模と信頼性です。

会社の資本がなければ、万が一何かあった場合に会社が倒産してしまい取引所のサービス提供を終了していまう恐れがあります。

2018年1月にcoinchack（コインチェック）のハッキングによるネム（XEM）流出事件があり、580億円をユーザーに保障しました。

利益余剰金があったので保障されましたが、資金がなければ破産して終了で、ユーザーには1円も保障してもらえなかったと考えますとゾッとしますよね。

また、2018年9月に起きたZaif（ザイフ）のビットコイン（BTC）とモナ（MONA）のハッキング流出事件で約70億円の保障したのも記憶に新しいかと思います。

その時はフィスコがZaif（ザイフ）に出資していたこともあり、フィスコに売却した資金70億円でユーザーになんとか、保障した経緯もあります。

会社の規模（信頼度）のチェックするポイントは以下3つです。

万が一、事件が起きても出資先が大きければ、資金援助をしてもらえます。そして、資本金や収益規模で、保障できる金額を判断できます。また、セキュリティーが強ければつようほど、ハッキングからの流出事件からの保障の流れなにはなりづらくなります。

口座開設は非常にかんたんで全て無料！

仮想通貨取引所の登録はたった3分で完了します。しかも口座開設は全て無料！

一見、口座開設は手間がかかるイメージはありますが、以下の項目を入力するだけなので非常にかんたんです！

初心者におすすめの仮想通貨(暗号資産)取引所

初心者がまずはじめに口座開設するなら、この2つの取引所を同時に開設するのおすすめします。

Liquid by QUOINE（リキッド バイ コイン）

関東財務局長 第00002号の仮想通貨交換事業者

こちらも、初心者が始めるには最適な取引所です。

ビットコイン（BTC）の販売手数料が無料（その他は0.25%）でスプレットも最狭とアピールしてます。セキュリティーに関しては100%コールとウォレット管理で出金対応に4段階認証が必要で、最終的な対応は専属スタッフが手動で送金手続きを行うなど、非常に手間をかけてます。

また、管理画面もひと目でわかる表示とアプリが視覚的に非常に見やすいです。

初心者からのステップアップとして、レバレッジ取引も可能で最大25倍と国内では一番倍率の高い設定が可能となります。

そして現在、注目されいるQUOREA（クオレア）という自動売買ツールにも対応していて、ほったらかしの投資もすることができます。

オリジナルトークンのキャッシュ（QASH）を発行して124億円の資金調達は日本初ICOとなります。

Liquid（リキッド）は海外数カ国にまたがって売買できる取引所ですが、資金調達した資金で、世界中の取引所を束ねるプラットフォームを構築する計画があります。

取引所を束ねることで、マイナーな法定通貨や仮想通貨（暗号資産）の取引でも、一気に流動性を高められるので、注目すべき取引所と考えます。

【2021年版】Liquid by Quoine(リキッド バイ コイン)の評判や口コミなどメリット・デメリットまとめ！旧QUOINEX(コインエクスチェンジ)からリニューアル

Liquid by Quoine（リキッド バイ コイン）という仮想通貨取引所はグローバルな総合金融プラットフォームを展開すべく、2018年9月4日にQUOINEX(コインエクスチェンジ)取引所からリ ...

• Liquid by Quoine(リキッド バイ コイン)公式サイト

その他の仮想通貨(暗号資産)取引所

DMM Bitcoin

関東財務局長 第00010号の仮想通貨交換事業者

アルトコインでFXするなら最適な取引所です。特にネム（XEM）のレバレッジ取引ができるのはDMMビットコインのみとなります。

DMMグループでDMM FX を古くからFX取引の金融サービスを展開しており、FX取引において世界No.2の取引高を誇ってます。

規制の厳しいFX取引のノウハウを仮想通貨（暗号通貨）に活かされているので、セキュリティー対策もしっかりしてます。

取引画面もFX取引と同様なので、非常に見やすく使い勝手が良い仕様になってます。

DMM bitcoin（DMMビットコイン）の評判や口コミなどメリット・デメリットまとめ

DMM Bitcoin（DMMビットコイン）という仮想通貨取引所が2018年1月11日にサービスが開始されました。 取扱の仮想通貨はビットコイン（BTC)・イーサリアム（ETH）・ネム（XEM)・リッ ...

• DMMビットコイン公式サイト

BITPOINT（ビットポイント）

関東財務局長 第00009号の仮想通貨交換事業者

国内の取引所で唯一 MT4を使った自動売買が可能なのと、初心者には優しい電話サポートが受けられる取引所です。

※MT４（メタトレーダー4）とは自動売買するために必要なツールで、様々なカスタマイズが可能です。為替取引（店頭FX）のトレーダーの間では知らない人がいないほと有名なツールとなります。

取引所形式なのに取引手数料や出金手数料、そして送金手数料まで無料なのは唯一、bitpoint（ビットポイント）だけになります。

また、FX取引のレバレッジは最大25倍と国内の取引所では、最高倍率となります。

親会社は東証ニ部上場のリミックスポイントなので信頼性あるのと、親会社の決算状況から、bitopoint（ビットポイント）の収益状況が一部確認できることも安心できる材料ですね。

BITPOINT(ビットポイント)の評判や口コミなどメリット・デメリットまとめ

BTIPOINT(ビットポイント)という仮想通貨取引所があり、仮想通貨はビットコイン（BTC)・ビットコインキャッシュ（BCC）・イーサリアム（ETH）の3通貨を取り扱ってます。 その様なBTIPOI ...

• bitpoint(ビットポイント)公式サイト

GMOコイン

関東財務局長 第00006号の仮想通貨交換事業者

GMOインターネットグループで古くからGMOクリック証券で金融サービスを展開しており、2011年~2017年（6年間）のFX取引の取引高で世界No.1を記録してます。

規制の厳しいFX取引のノウハウやGMOあおぞらネット銀行の銀行業も運営してますので、セキュリティー対策は万全です。

取引アプリは、通常の取引や入出金管理のアプリと、FX取引に特化したアプリの2つに分かれてます。

• 仮想通貨ウォレット
• 仮想通貨FXビットレ君

GMOインターネットグループのノウハウが活かされていてそれぞれのサービスをわかりやすく取引できる仕様になってます。

信頼性では東証一部上場のGMOインターネットグループの子会社なので親会社の決算状況から、GMOコインの収益状況が一部確認できることも安心できる材料ですね。

GMOコインの評判や口コミなどメリット・デメリットまとめ

GMOコインという仮想通貨取引所があり、 ビットポイント（BIT Point）という仮想通貨取引所があり、仮想通貨はビットコイン（BTC)・ビットコインキャッシュ（BCC）・イーサリアム（ETH）・ラ ...

• GMOコイン公式サイト

Fisco（フィスコ）

近畿財務局長 第00001号の仮想通貨交換事業者

フィスコは投資に関するリサーチとマーケットツールを提供する会社で投資市場の分析力と経験値で投資家を支援するサービスと提供してます。

そのフィスコ仮想通貨取引所はオリジナルトークンを3つ発行してます。

• フィスココイン（FSCC）
• カイカコイン（CICC）
• ネクスコイン（NCXC）

また、管理画面ではZaif（ザイフ）とほぼ同じでシンプルで使いやすいですが、利用者がまだ少ない為、流動性が低い点では課題と言えます。

信頼性ではJASDAQ上場のフィスコグループの子会社なので親会社の決算状況から、フィスコの収益状況が一部確認できますし、Zaif（ザイフ）を支援できる資本力があることも安心できる材料ですね。

今後は、グループのアセット活かした投資関連の情報や、サービスを展開すると予測できるので、事前に口座開設しておいたほうが良いかもしれない、今後注目される可能性が高い取引所です。

• fisco(フィスコ)公式サイト

Coincheck（コインチェック）

関東財務局長 第00014号の仮想通貨交換事業者

2018年1月に日本で最大級の580億円のネム（XEM）の流出事件を起こしましたが現在はマネックスグループの傘下に入りました。

業務改善計画に対する策定や、経営管理態勢、内部管理態勢などを整備した結果、2019年1月11日に仮想通貨交換事業者として金融庁から認可されました。

• coincaheck(コインチェック)公式サイト

huobi（フォビ）

関東財務局長 第00007号の仮想通貨交換事業者

Huobi（フォビ）は2018年12月27日より日本向けサイトをオープンしました。ビットトレード株式会社に資本参加して、bittrade（ビットトレード）取引所から、新しいプラットフォームのHuobi 取引所へ変更となります。

海外向けの Huobi global では100種類以上の仮想通貨（2018年12月時点）を取り扱っていて、24時間取引量は約654,000,000USDと世界第5位の取引所となります。

日本では規制の関係で海外とは独立した Huobi  Japan 配下での Huobi 取引所で、仮想通貨（暗号資産）の取扱いはビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、リップル(XRP)、ビットコインABC(BCH)、モナコイン(MONA)の6種類のみとなっています。

• Huobi(フォビ)公式サイト

VCTRADE（VCトレード）

関東財務局長 第00005号の仮想通貨交換事業者

現在は販売所形式のみの提供ですが、2019年3月には取引所形式及びレバレッジ取引の開始を予定してます。

信頼性では、金融事業（証券、FX、銀行、保険、投資など）を中心に事業を展開している東証一部上場のSBIホールディングスの子会社なので安心感は非常にあります。

• VCTRADE(VCトレード)公式サイト

BTCBOX（BTCボックス）

関東財務局長 第00008号の仮想通貨交換事業者

2014年し設立し、仮想通貨の初期の頃からサービス展開している取引所となります。

あまり目立っていませんが、過去一度もサーバーダウンしたことがなく、セキュリティーもしっかりしている取引所なんです。

また、流動性は他の取引所より低く、デメリットと思われがちですが、アービトラージによく利用される取引所でもあります。

価格差が生まれやすいので、他の取引所で仮想通貨を買って、BTCBOX（BTCボックス）で売却して差分決済で利益をだすことができます。

BTCBOX（BTCボックス）の評判や口コミなどメリット・デメリットまとめ

BTCBOX（BTCボックス）という仮想通貨取引所があり、日本で一番古い仮想通貨取引所です。 特徴としてはビットコインを借り入れて運用することができます。 その様なBTCBOX（BTCボックス）の口コ ...

• BTCBOX(BTCボックス)公式サイト

bitbank（ビットバンク）

関東財務局長 第00004号の仮想通貨交換事業者

初心者が最初に口座開設したほうが良い取引所で、日本国内での仮想通貨取引量No.1※1なので、高い流動性で売買しやすい取引所になってます。また、第三者機関によるセキュリティ国内No.1※2でもあります。そして、アプリストア国内No.1で国内トリプルNo.1の取引所となってます。

取引画面はTradingView（トレーディングビュー）を採用し、シンプルで見やすいのに、テクニカル分析などもできる、初心者から上級者まで利用しやすい優れたツールです。

また、人気のリップル（XRP）とモナコイン（MONA）が取引所形式で売買できるのが魅力的です。

※1：CoinMarketCap 2018年9月調査
※2：ICORating 2018年10月調査
※3：iOS App Storeファイナンスカテゴリ(無料ランキングにて)2018年10月末時点

現在、キャンペーン実施中！でMaker（メイカー）取引の場合は、手数料が‐0.02%と逆に報奨金がもらえます。

Taker（テイカー）は0.12%の手数料が発生しますのでご注意ください。

Maker（メイカー）とは、新たに板に表示されてない価格で指値注文することです。

• bitbank(ビットバンク)公式サイト

bitFlyer（ビットフライヤー）

関東財務局長 第00003号の仮想通貨交換事業者

金融庁からの業務改善命令を受けたことをきっかけに、自粛して新規の口座開設を停止してます。

停止する以前はビットコイン（BTC）でFXをするなら、bitflyer（ビットフライヤー）と言われるほど、流動性も高く人気がございました。

また、2018年１月25日にSqreen分析で世界中の取引所の中でセキュリティーNo.1 と評価されるほど、セキュアな取引所です。

そして、国内の取引所の中で唯一、仮想通貨の保障サービスがあります。2種類の国内大手の損害保険会社と2種類の保険を締結しているので、条件を満たした運用をしていれば、仮想通貨が保障されます。

信頼性では、株主が電通デジタルホールディングス、SBIインベストメント、三菱UFJキャピタルなど、大手の企業からの出資を受けているので、安心感がありますね。

bitFlyer(ビットフライヤー)の評判や手数料、口コミなどメリット・デメリットまとめ

bitFlyer（ビットフライヤー）は2020年1月から4月までの月間出来高で、ビットコインの取引量が国内No.1 になった国内最大級の仮想通貨(暗号資産)取引所になります。 また、ビットコインでAm ...

• bitflyer(ビットフライヤー)公式サイト

zaif（ザイフ）

※トークンを含めると16種類となります。

近畿財務局長 第00002号の仮想通貨交換事業者

2018年9月に仮想通貨の流出事件が発生したことで、新規の口座開設を停止してます。

流出した約70億円を保障をする為に、株主の1つであったフィスコに運営権を譲渡してます。

過去、手数料がマイナスで取引すればするほど、報奨金がもらえるキャンペーンを実施するなど、一時は人気の取引所でした。

Zaif（ザイフ）の評判や口コミなどメリット・デメリットまとめ

ザイフ（Zaif）という仮想通貨取引所があり、仮想通貨はビットコイン（BTC)・ネム（XEM）・モナ（MONA）・ビットコインキャッシュ（BCC）・イーサリアム（ETH）の5通貨を取り扱ってます。 ま ...

• Zaif(ザイフ)公式サイト

TaoTao(旧ビットアルゴ取引所東京)

関東財務局長 第00011号の仮想通貨交換事業者

TAOTAO タオタオ（旧 ビットアルゴ取引所東京）の評判や口コミなどメリット・デメリットまとめ！ヤフーグループの仮想通貨取引所が開始されます

ビットアルゴ取引所東京からYJビットコインに改名なのか？？と予測しましたが、2014年2月4日に社名をTAOTAO(タオタオ)株式会社へと変更となり、いよいよ5月中旬に取引所がオープンとなります。 2 ...

現在、新規の口座開設が停止中です。2018年４月13日にヤフーの子会社である、Zコーポレーションがビットアルゴ取引所東京への資本参加が発表され、2019年2月4日にビットアルゴ東京からTaoTaoへ社名変更しました。

取引所サービス自体は2019年春を予定してますので、詳細が分かり次第、アップデートしていきます。

• TaoTao(旧ビットアルゴ取引所東京) 公式サイト

bitgate（ビットゲート）

関東財務局長 第00012号の仮想通貨交換事業者

現在、新規の口座開設が停止中です。bitgate（ビットゲート）は仮想通貨のビットコイン（BTC）に特化した販売所です。独自の仕入れルートで、どこよりも安くビットコイン（BTC）を提供してます。販売所なので、流動性は関係なく、買いたいときや売りたいときに、すぐに売買することができます。

• bitgate(ビットゲート)公式サイト

xtheta（シータ）

近畿財務局長 第00003号の仮想通貨交換事業者

現在、新規の口座開設が停止中です。Xthear（シータ）は厳密にいうと取引所ではなく、仮想通貨の取次のサービスを提供してます。

仮想通貨を始めたい初心者に対して中立な立場で、どの取引所を利用して、その仮想通貨で売買するかの助言を行い代理で売買します。これは日本で初のサービスとなります。

• Xthear(シータ)公式サイト

オープン前の仮想通貨(暗号資産)取引所

金融庁の認可を受けた仮想通貨（暗号資産）取扱業者ですが、取引所をオープンしていない企業です。今後、オープンの目処が分かり次第、情報をアップデートしていきます。

マネーパートナーズ

関東財務局長 第00001号の仮想通貨交換事業者

マネーパートナーズは2013年5月にFX専門業者で初めて東京証券取引所市場第一部に上場した会社です。

2017年9月29日に仮想通貨交換業者の登録が完了してますが、2019年3月期第2四半期の決算説明会でサービス提供開始の時期は未定との記載があります。

アンチマネーロンダリングの強化であったり、2018年7月のG20共同声明において、FATFに対し仮想通貨の国際基準の明確化を要請したりと、国際基準の明確化によるビジネスへの影響リスクの軽減の状況を見ながら、サービス開始の時期を考えているのではないでしょうか。

• マネーパートナーズ 公式サイト

BITOCEAN（ビットオーシャン）

関東財務局長 第00013号の仮想通貨交換事業者

2017年12月26日に仮想通貨交換業者として登録された中国系の仮想通貨取引所です。中国では仮想通貨と現地通貨を交換できるATMを作るなど、独自路線を展開してますが日本ではMT.GOXの清算やリハビリプロセスのお手伝いをすると同時に、日本で新しいビットコイン（BTC）の取引プラットフォームの構築中で未だ準備段階の様です。

また、噂でビットコイン（BTC）のレバレッジ取引で世界最大の仮想通貨取引所 BitMEX（ビットメックス）が日本で本格展開をすべく、bitocean（ビットオーシャン）の株式取得を水面下で動いている情報もあるので今後、非常に気になる取引所となります。

• bitocean(ビットオーシャン)公式サイト

仮想通貨交換業者の登録申請中の取引所

金融庁の認可の申請中の仮想通貨(暗号資産)取引所です。金融庁認定の一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）の第二種会員として登録されてます。

この会員は仮想通貨交換事業者の認定されている取引所のみ加盟できる団体ですが、1月4日第二種会員として、新たに登録されたということは、まもなく認可されるのではないでしょうか。

仮想通貨(暗号資産)取引所みなし業者

金融庁から正式な認可は受けていないが、みなし業者として執行猶予を与えられた取引所となります。

みんなのBitcoin

楽天ビットコイン？みんなのビットコインの評判や口コミなどメリット・デメリットまとめ

楽天ビットコインが誕生！？ みんなのビットコインは2018年8月31日（金）にトレイダーズインベストメントから2億6千万円で買収する発表あり、2018年10月1日（月）から楽天カードの100%子会社で ...

みんなのビットコインは2018年8月に親会社であるトレイダーズホールディングスが楽天の子会社である楽天カードへ売却した取引所となります。

一足先にヤフーが2018年4月にビットアルゴ取引所東京への資本参加を表明しており、楽天もゼロから取引所を立ち上げるより、買収したほうが早いと考えたのではないでしょうか。

みんなのFXを運営しているトレイダーズホールディングスが運営していた取引所なので、システム自体はしっかりし構築されてセキュリティも安心できるのではないでしょか。

楽天はまだ、今後について発表してませんが楽天のポイントサービスと連携したサービス展開など、かなり期待がもてる取引所になっていくのではないでしょうか。

• みんなのビットコイン公式サイト

c0ban（コバン）取引所

C0ban（コバン）取引所は、2016年9月26日にクラウドファンディングで国内の当時の新記録である1億700万円の資金を集めて設立されました。

取扱い仮想通貨はオリジナルのc0ban（コバン）のみで、ビットコイン（BTC）ですら取り扱っていない非常にめずらしい取引所です。

c0ban（コバン）とリアル店舗を結びつける c0ban（コバン）広告といった、非常におもしろいビジネスモデルを展開してます。

信頼性ですが、2018年8月にSBIホールディングスの出資を受けて業務提携を行っているので安心できる取引所といそうです。

c0ban（コバン）の評判や口コミなどメリット・デメリットまとめ

c0ban（コバン）という仮想通貨取引所があり、仮想通貨はビットコイン（BTC）などの通貨は取り扱っておらず、独自の通貨コバン（RYO）1種類のみを取り扱ってます。 取引所以外にもウォレットやc0ba ...

• c0ban(コバン)取引所公式サイト

未認可の取引所

みなし業者ではございませんが現在、認可申請中の取引所です。

COINAGE（コイネージ）

COINAGE（コイネージ）は「仮想通貨を通じて、摩擦なく自由につながり合う世界を実現する」をミッションとして2017年10月に東証マザーズ上場のユナイテッド株式会社の子会社として設立されました。

ユナイテッド株式会社は以下の3つの事業を収益の柱としてます。

• アドテクノロジー事業
• コンテンツ（スマホアプリなど）事業
• インベストメント（投資）事業

上記でコンテンツと連動した、ブロックチェーン技術（Dappasなど）融合した展開を見すえての参入と考えられます。また、2018年9月に博報堂と共同開発プロジェクト「ブロックチェーン・イノベーション・ラボ」を発足し、広告配信システムへのブロックチェン技術の活用方法の研究をしてます。

オリジナルトークンの発行なども考えられますし、今後、期待の持てる取引所となっていくでしょう。

COINAGE（コイネージ）の評判や口コミなどメリット・デメリットまとめ

COINAGE（コイネージ）という仮想通貨取引関連事業が2017年10月に設立されました。 プレスリリース 仮想通貨取引関連事業への参入準備に伴う子会社設立について 仮想通貨取引所運営事業などの仮想通 ...

• COINAGE(コイネージ)公式サイト

BITBOX（ビットボックス）

LINEの子会社が提供する仮想通貨（暗号資産）取引所です。2018年7月より、日本とアメリカ以外でBITBOX（ビットボックス）取引所をグローバルに展開しており、英語・中国語・韓国語など、15言語に対応してます。

BITBOX（ビットボックス）の評判や口コミなどメリット・デメリットまとめ！LINEグループが運営する仮想通貨取引所

BITBOX(ビットボックス)とういう日本ではまだ展開していない、仮想通貨取引所があります。 取扱いの仮想通貨はビットコイン（BTC）はもちろんの事、イーサリアム（ETH）やライトコイン（LTC）など ...

• BITBOX(BITボックス)公式サイト

仮想通貨取引所の比較一覧

分かりやすく各取引所の比較できるように一覧してみました。

手数料・通貨数・レバレッジの比較

取 引 所	手数料	通貨数	レバレッジ
	0.01%~0.15%	7種類	15倍
	0.00%~0.03%	5種類	7.77倍
	0.00%	7種類	5倍
	0.00％	5種類	5倍
	0.2%~0.7%	6種類	なし
	0.00％	3種類	25倍
	0.00%~0.25％	3種類	25倍

取扱仮想通貨の比較

取 引 所	BTC	ETH	XRP	MONA	BCC	TLC	XEM	ETC	RSK
	◯	◯	×	◯	◯	◯	×	◯	◯
	◯	◯	×	◯	◯	×	◯	×	×
	◯	◯	◯	×	◯	◯	◯	◯	×
	◯	◯	◯	×	×	◯	×	×	×
	◯	◯	◯	◯	◯	◯	×	×	×
	◯	◯	×	×	◯	×	×	×	×
	◯	◯	×	×	◯	×	×	×	×

仮想通貨（暗号資産）取引所のまとめ

2017年は仮想通貨元年とよばれ、さまざまな仮想通貨（暗号資産）が値上がりし、仮想通貨（暗号資産）関連の報道が増えたこでビットコイン（BTC）は200万円まで値上がりして多くの投資家から注目を集めました。

それにより、『億り人』と呼ばれる、仮想通貨を投資して億の資産を手に入れた人もおり、新たに口座開設をする方も加速的に増えた年でした。

しかし、2018年早々に仮想通貨（暗号資産）の流出事件が相次いで、金融庁も本格的に指導に入った事でビットコイン（BTC）は30万近くまで下がるなど、波乱万丈な年でした。

2019年は金融庁の厳しい管轄で取引所も淘汰され、セキュリティ管理がしっかりできる大手企業の取引所のみになり、再び仮想通貨（暗号資産）を取引するユーザーが増えるでしょう。特にヤフーや楽天なども仮想通貨（暗号資産）取引所が本格稼働される年でもあるので、ビットコイン（BTC）の価格も200万まで戻るのではないでしょうか。

なので、今から取引所を開設していつでも取引できる準備をしてみてはいかがでしょうか。

 

再度、これから仮想通貨を始めるに当たって注意も含めたポイントをまとめて説明します。

取引の方法

日本国内の全ての取引所は円で売買することができますが、大きく分けて2つの取引があります。

取引所

取引所はユーザー間同士で仮想通貨の売買を行います。

板と呼ばれる、『買い板』と『売り板』を見ながら、売り買いの注文をだして、ユーザー間同士で売買します。取引所はスプレットと呼ばれる手数料で利益を上げてます。

手数料自体は安い傾向にはございますが、買いたい金額で仮想通貨を購入するには相手ユーザーの供給次第となってしまいます。

販売所

販売所は、取引所とユーザーが仮想通貨の売買を行います。

取引所が仮想通貨を仕入れて、ユーザーへ販売します。仕入れが発生しますので、販売手数料が、取引所に比べて高くなってしまいますが、クレジットカードなので購入できる、買いたい価格で確実に購入できる等のメリットもございます。

各種手数料

各取引所にはさまざまな手数料がございます。

まずは入出金手数料です。銀行口座から各取引所の口座へ入出金する際の手数料となります。入金は大体が銀行の送金手数料となります。

取引所が住信SBIネット銀行が対応していれば、振込元が同じ住信SBIネット銀行であれば、別の支店でも振込手数料は全て無料となります。

つぎに送金手数料です。コチラは主に仮想通貨を各取引所間で移送させるた為の手数料となります。ほとんどの取引所は有料となってます。

その次は売買手数料です。売買手数料は主に取引所の場合に手数料を取るケースが多い状況です。

販売所は手数料が無料のところが、ほとんどですが、事前に手数料分を上乗せして販売してます。販売所は手数料よりも割高になってしまいますので注意が必要です。

リスク管理の重要性

リスク管理には3つのリスクあります。リスク管理ができない方は投資自体をするは止めましょう。

価格変動リスク

仮想通貨は為替と同様に価格が『上がったり』、『下がったり』します。他の投資商品にくらべて、仮想通貨は価格の変動が大きい為、注意が必要です。

リスクの範囲内（失っても大丈夫なつもり）で投資をしましょう。

取引所のITリスク

取引所がハッキングされ、仮想通貨が盗まれるリスクです。これは2018年1月19日取引所のコインチェックが、仮想通貨のNEM（ネム）580億円がハッキングされました。

セキュリティーがしっかりしている取引所選びが重要です。保険に入っている取引所ならより安心です。

個人のITリスク

個人のIDのが不正アクセスされハッキングされるリクスがります。

ID/パスワードを使いまわしをしない管理、や二段階認証の設定などをしっかり設定しましょう。

そもそも仮想通貨とは

仮想通貨とは

ブロックチェーンとう技術を使って電子データで表される『デジタル通貨』です。

高度な暗号セキュリティに守られた『暗号通貨』でもあり、特定の国に属さない『国際通貨』でもあり『法定通貨』ように国が一元管理するのではなく、不特定多数か管理する『分散型通貨』でもあります。

円やドル、ポンドなどは『法定通貨』と呼ばれ、それぞの国が定めた価値を保証するお金とです。

法定通貨は実際のコインがございますが、仮想通貨は実態のない『バーチャルなお金』です。

電子データのデジタル通貨とは？

日本人がお金と言って想像するのが、円（JPY）です。

お金を銀行に預けた場合は銀行の金庫にお金が保管されるとイメージしますよね。

例えば、お金を三菱東京UFJ銀行からみずほ銀行に振り込んだとします。その場合にお金を都度、移動するのでしょうか。

実際は移動させずに記録（電子データ）を取って通帳に記載されるだけです。

つまり、銀行にお金を預けると円（JPY）デジタルの円に変換して、数字上のやり取りをしますので、銀行預金＝デジタル通貨に変換ともいえます。

Suicaやnanaco、Tマネーなども電子マネーも『デジタル通貨』と同じ事がいえますね。

特定の国に属さない国際通貨

日本でのすべての支払いにおける通貨は円（JPY)で、アメリカは米ドル（USD）で、各国で通貨を発行しています。

発行する通貨の量を国がコントロールすることで金利、景気などに影響を与えてます。

仮想通貨はどこかの国に特定されないお金ですので世界中どこでも、同じ価値で利用できます。

分散型通貨とは

仮想通貨は特定した国で管理していないので、誰が管理しているのでしょうか。

実は仮想通貨のネットワークに参加している世界中の人たちが24時間365日、取引されているデータを管理しているすべての人がチェックできる体制をとっており、『取引の公正』を担保しています。

管理している人は不特定多数の人となりますので『分散型通貨』と言われます。

ただ、分散型になると不特定多数が管理しますので、特定の悪意を持った人に不正や改ざんなど行われる可能性がでてきます。

そこで、取引の履歴は見ることができますが、不正や改ざんできないように、取引データには『暗号化』をする必要があります。

仮想通貨の暗号化の仕組み

仮想通貨はどの様に暗号化されているのでしょうか。

例えば、Aが1万円を持っているとします。その1万円が誰かに盗まれて、使われてしまった場合、盗んだ人とどの様に盗まれたか証拠がないかぎりは、取り返す方法がないのです。

つまり、その1万円はAさんのものではなく、Aさんが1万円の価値を保有していたことになります。

仮想通貨も上記と基本的に同じですが、『暗号署名』と言う暗号化した署名を仮想通貨につけることができます。

1BTC（1ビットコイン）とAさんが保有している場合、この1BTCはAさんが保有していると記録されますので本人の許可なしに盗んだり、使うことができません。

さらに、誰が所有して、誰の手に渡った過去の記録も全て残ってますので、マネーロンダリングの様な不正な操作で悪用できない仕組みとなってます。

その、記録の仕組みを『ブロックチェーン』の技術を活用しています。

ブロックチェーンはどのような技術なのか？

ブロックチェーンとは『分散型台帳』技術のこといいます。

仮想通貨の取引履歴を一つのブロックを、仮想通貨のネットワークに参加しているユーザーが手分けしてその記録を承認して、ブロックをつなげて1本のチェーンの形で共有しています。

仮想通貨の1取引は『トランザクション』と呼ばれてます。

トランザクションは以下の記録です。

・AさんからBさんへ◯◯仮想通貨を移動（送金）した。
・AさんからBさんに◯◯仮想通貨を売買した。
・AさんがBさんの代金を◯◯仮想通貨を支払った。

この『トランザクション』は24時間365日年中無休でリアルタムで記録されます。

AさんとBさんのやり取りは記録されますが、未承認で記録され第三者の承認を得て1つのブロックとして記録されます。この承認を持ってAさんとBさんの取引が完了します。

一度、承認されたブロックは書き換えることができず、一生記録として残ります。

取引履歴の改ざんのできませんし、自分の保有している仮想通貨には署名が入っているので、不正がおきない仕組みとなってます。

トランザクションの承認者はなぜいるのか？

先程、第三者が承認すると記載しましたが、なぜ、承認者がいるのでしょうか。

実はメリットがあるので承認者が沢山います。

『トランザクション』を行うにさいに、手数料が発生します。その手数料はわずか金額でビットコインを例にしますと、ドランザクションデータ量1,000キロバイトごとに0.0001BTC（1BTC：200万の場合なら200円）です。

その承認作業を行った人に手数料を支払う仕組みとなっており、承認作業者のことをマイナーと呼よびます。

承認作業で手数料をもらう事をマイニングとも呼びます。

仮想通貨に価値がある理由

ビットコインは一時、200万円を突破しましたが、そもそもなせ、仮想通貨に価値があるのでしょうか。

法定通貨の価値について考えてみる

法定通貨（円とやドルとか）は国が価値を保証しており、市民が価値として認識しているため、成立しています。

その国が法定通貨の流通量を調整することで、円の価値をコントロールしています。

たとえば、日本国内に円の流通量を増やす場合、政策金利を引き下げると、銀行の金利が下がりますので、銀行に預ける人が減ったり、企業は銀行からお金を借りやすくなります。

企業は銀行からお金を借りて投資をしやすくなるので投資した分、売上や利益を上げやすくなります。

利益が上がれば給料も上がります。

給料が上がれば、ものを買う、旅行に出かけるなどのお金の消費が増えます。

つまり、以下の様なスパイラルになります。

消費量が増える ⇒ 企業の売上が上がる ⇒ 給料があがる ⇒ 消費が増える。。。。

ただ、デメリットもあります。

円の流通量が増えれば円の価値が下がるため、インフレになります。

過去の事例ですと、『ジンバブエ』という国をご存じでしょうか。

ジンバブエ政府が法定通貨（ジンバブエドル）をバラマキ過ぎた為、ハイパーインフレになりお金の価値がなくなってしまいました。

紙幣の価値が下がるため、紙幣の単価を引き上げ続け、最終的には100兆ジンバブエドルが発行されました。

インフレになれば、物価が上がるため、カンタンにはお金の流通量を増やすことはできず、市場の動きを見ながら調整をしていきます。

仮想通貨には発行上限数がある

仮想通貨には発行枚数の上限をあらかじめ決められており、有限となってます。

上限を決めることによって、ハイパーインフレを防ぎ、仮想通貨の価値を担保しています。

ビットコインの例にすると、上限数は2,100万BTCです。その他の仮想通貨も基本的には上限の発行枚数が決められますので、価値を担保できる仕組みとなってます。

仮想通貨は金（ゴールド）と近い存在である

仮想通貨は法定通貨と言うよりも、金に近い存在だと考えます。

金は世界中で統一された価値があり限られた資源の為、掘り当てれば掘り当てるほど、金を採取するのが、徐々に難しくなってきてます。

仮想通貨のマイニングは採取（掘る）意味で使われてますし、競合も増えきて、マイニングが難しくなってきている点では、金と共通しているのではないでしょうか。

まとめ

仮想通貨は特定の国に依存せずに、仮想通貨を保有している全ての人が管理することで公平性を担保しています。

また、ブロックチェーンの仕組みで、その仮想通貨に暗号署名し、取引記録を全て残し改ざんできないようにブロックしてしまうことで、セキュリティも担保しています。

ビットコインなど、各仮想通貨は発行上限も決められますので、ハイパーインフレになども起きません。

結果として金の代替として世界共通の通貨の代わりになると考えられます。

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